2020年04月28日

岡山県が来県者への検温中止 「職員に危害加える」と多数の電話

コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。
県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。

検温は、ゴールデンウイーク(GW)中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア(PA、岡山市東区)での実施を予定していた。

2020/4/28 中国新聞デジタル

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デイサービスなど858事業所が休業 7都府県は急増、苦渋の決断

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の高齢者向けの通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)のうち858事業所が休業していることが27日、厚生労働省の調査で分かった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では449事業所に上り、1週間前(267事業所)より1・7倍に拡大。運動不足などによる高齢者の体調悪化や家族の負担増などが懸念されるが、感染防止のために苦渋の決断を迫られたところが目立つ。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言の対象の都道府県知事がウイルス蔓延(まんえん)防止に必要だと判断した場合、デイサービスとショートステイの介護事業所に休業要請できると規定。厚労省は7都府県に発令された7日を含む6~12日と、全国に拡大された16日を含む13~19日の状況を調べた。
13~19日に休業していた858事業所のうち、843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を理由に挙げた。他は「自治体からの要請」2カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所。都道府県別では東京121、大阪72、神奈川69、千葉60、埼玉54、福岡51と、先行発令の6都府県が上位を占めた。
全事業所における休業の割合は全国1・13%、7都府県に限れば1・69%だった。
一方、13~19日には、訪問介護でも51カ所の休業が確認された。理由は「自主的な判断」49カ所、「人手不足」2カ所だった。

2020/4/27 産経新聞
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3月求人1.39倍に急落 3年半ぶり低水準、失業率も悪化 新型コロナ影響

厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.06ポイント低下の1.39倍に急落した。2016年9月以来3年半ぶりの水準。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営が悪化し、全都道府県で低下した。事業主の都合による解雇も増加しており、雇用環境は厳しさを増している。
また総務省が同日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率(同)は2.5%となり、0.1ポイント上昇した。悪化は2カ月ぶり。
厚生労働省によると、新型コロナを理由とする解雇や雇い止めは、24日までで3076人。宿泊業など観光関係の産業が多いという。 

2020/4/28 時事通信
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