セキュリティ対策ブログ-防犯、防災、個人情報、労働災害、事故

2022/2/16　共同通信

高齢者にうその電話をかけキャッシュカードを盗もうとした事件を巡り、犯行グループの一人が被害者宅近くを訪れた時点で窃盗未遂罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の決定で、
最高裁第3小法廷は「説明や指示に従った被害者が、カードを盗まれる危険性があった」とし、未遂罪に当たるとした。
決定によると、警察官に成り済ました共犯者が高齢男性に電話し「預金が引き出された。
金融庁職員が向かっており、カードを保管する必要がある」と伝えた。職員役の被告が、男性宅近くの路上で警察官の尾行に気付き、犯行を断念。弁護側は、窃盗に着手していないと主張した。

2021/6/12朝日新聞デジタル

長崎県漁業公社が、警備大手セコム（本社・東京）に対し、災害時の同社警備員の不手際によって養殖の稚魚が死滅したとして、
764万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こしたことがわかった。

提訴は5月21日付。訴状によると、2010年9月2日夜、佐世保市の矢岳事業所で台風による停電が起きた。
セコムの警備員は自宅にいた所長に電話で「停電で異常警報が出ているのでリセットする」と伝えた。
所長は、警備員が事業所に駆けつけたと思っていたが、実際は出動していなかった。
その後の連絡もなかったため、停電も復旧したと誤信した。
だが停電は続き、4時間しかもたない非常用電源の燃料も補充できなかった。
3日朝に出勤すると、ヒラメなど養殖の稚魚10万5千匹が酸欠で死滅していたという。

公社側は「警備員が現場に駆けつけて停電が続いていることを所長に伝えていれば、所長は非常用電源の燃料補充などの対応ができた」と主張。
ヒラメの死滅分の損害を求めている。
これに対し、セコムは「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

スマートフォンなどを使う電子決済サービスを通じた不正出金の広がりが底なしの様相だ。NTTドコモの「ドコモ口座」で発覚した提携銀行からの預金流出の被害は他の決済事業者でも相次ぎ、銀行側と決済業者の双方で本人確認の甘さが露呈した。
セキュリティーを強化するまで入金を停止する銀行も続出。利用客の不安は高まる一方で、金融界のデジタル戦略は岐路に立たされた。

「本人確認と取引の監視など（業界の枠を越えて）安心・安全を確保することが重要だ」。全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱UFJ銀行頭取）は17日の定例記者会見で、銀行界を代表して預金者への謝罪を述べた上で、決済事業者とも協議しセキュリティーの強化を急ぐと強調した。

17日午前0時時点で157件、計2760万円の不正出金を確認した「ドコモ口座」の場合、名義や暗証番号など銀行口座の情報を不正に入手した者が、
本人になりすましてドコモ口座に利用登録。盗んだ情報で口座振替を設定して預金を引き出していた。ドコモ口座はメールアドレスによる簡便な登録で利用できたことが被害を拡大させた。

一方、ソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」も17日、今年1月以降にゆうちょ銀行や愛知銀行などで18件、計265万円の被害があったと発表した。ペイペイはより安全性が高いとされる携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）による本人確認を導入していた。
しかし、不正に入手した携帯電話を使い本人確認の関門を突破されたもようで、容易には埋められない落とし穴が露呈した格好だ。

被害を防ぐには銀行口座からの振り替え設定時に、ワンタイムパスワードなど口座名義人しか知り得ない情報を入力させるといった銀行側の対応も欠かせない。
金融庁は15日夜にこうしたセキュリティー対策を導入していない場合は決済サービスへの入金を停止するよう要請。16、17両日だけで全国で地方銀行など40行以上が入金を止めた。　

2020/9/18時事通信